くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿(下)
2009.09.19 Saturday 03:24
くっくり
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【国土交通大臣・沖縄及び北方対策・防災担当 前原誠司】
公式サイト Wikipedia
※外交・安保面の政策や主張
* 2005年12月2日に東京の大学において講演した際、「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自民党の対米追従を批判した。同月中旬の自らの米中歴訪では、「中国の軍事的脅威に対して日本は毅然とした態度を取るべきである」という持論を展開した。9日の戦略国際問題研究所（CSIS）における講演では、中国の軍事力増強について現実的な脅威と指摘（中国脅威論を唱えた）し、またシーレーン防衛の要求上、日本の集団的自衛権を認めるべく憲法改正の必要性を訴えたが、これには民主党内の左派から党内合意を経ていないとの批判を受けたほか、中国政府の反発を呼び、予定されていた会談を中国側がキャンセルするという事態に繋がった。同13日に前原は訪問先の北京で記者会見を開き、中国脅威論の主張を根拠に要人との会談を拒否した中国政府の対応を批判して、「（率直に物を言わぬ上辺での）友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘した。
* 中国脅威論、集団的自衛権の行使及び日本国憲法第9条改正の必要性、武器輸出三原則の見直しなどを明確に打ち出しているため、「日本版ネオコンのひとり」と定義する者もいる。一方で、1999年7月に国旗国歌法案の採決で反対票を投じたり、A級戦犯合祀を理由とした総理大臣の靖国神社参拝への消極的姿勢、夫婦別姓や外国人参政権に対する賛意など、内政面における保守的イデオロギー色は薄い。
・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答するも、対北朝鮮政策については「対話をより進めるべきだ」と回答している。アフガニスタン支援のため自衛隊派遣については「派遣すべきだ」と回答。
・2007年2月、米下院議員のマイケル・ホンダ氏が日本政府に謝罪を求める慰安婦決議案を提出した。この問題について、同年2月25日放送のフジテレビ「報道2001」で前原氏は次のように発言した。「日本は主権国家だから、他国からの決議を受けて、日本政府がそれに対して反応するということは、内容がどうであれやってはいけない。それは内政干渉にあたる」「この決議が全て客観的事実に基づくとは思っていないが、この決議案や南京という映画、あるいはさまざまな、これから企画されているものからすれば、それの背後に中国の関与とか、歴史カードで日本を揺さぶってくるという大きな背景がある中で、この慰安婦問題についての総括の仕方が、日本として良かったのかどうなのかはしっかり議論する必要はある」「いわゆる甘言で連れていかれる、と同時に、怪我をした兵士たちの慰安だと言って、実際違うことをさせられるというようなケースがあったということは、これは政府も認めているわけで、またそういう被害にあった方もおられる。そういう中で河野談話というものにつながりアジア女性基金というものにつながってきた。河野談話は官房長官談話で、閣議決定がない。アジア女性基金というのは民間の団体基金だということで、被害にあわれた、またそう思っておられる方々にとっては、直接的に謝罪をされていないという思いがあるのは事実だと思う」「どういう形で日本はいままで調べ上げた資料の中で、この戦後問題を自らけじめをつけるかということを、求められている」「中国や韓国はロビイストというのを作って、議員に働きかけをして、圧力団体のように一生懸命やっている。日本はそういったロビイングが全然できていない」［拙エントリー07/2/26付：「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演］
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