2006.06.09 Friday 01:55
くっくり
≪フィンランド化の入り口≫
靖国神社に参拝するか、しないかが、ポスト小泉の踏み絵のようになってきた。
この構図に反発してか、小泉首相の参拝を支持してきた安倍晋三官房長官は「今の段階で行く、行かないを言うこと自体が外交問題に発展していくのなら、今言うべきではない」と答えている。
安倍氏は「中国の意向をうかがって首相を決めるような局面にすべきでない」というのが真意のようだが、現実にはそういうばかげた場面が演出されているのである。そうであるからには“バカの壁”を突き破って勝負すべきなのではないか。
靖国参拝の是非が政治の焦点になってきたのは、小泉首相が中国の非難にもかかわらず、断固として参拝を続けてきたからだ。中国が首脳会談を拒否したため、日本国内に（１）アジア外交が停滞する（２）政冷だけでなく経熱まで冷めてしまう（３）ブッシュ米政権も困っている（４）ひいては日本が国際舞台で孤立する−などの意見がわき上がってきた。
中国首脳は、「小泉首相には見切りをつけ、次の首相に期待する」旨をあからさまに言明している。そこで次の首相には“参拝しない”派を選ぶ必要があるとの意見が政・財・官・言論界に台頭したのだが、日本はいつから中国の冊封(さくほう)国家になったのか。
ソ連が強大な時代、隣国フィンランドはソ連の意向に沿った首相しか選べなかった。これを国際政治用語で「フィンランダイゼーション」（フィンランド化）と呼んだが、日本の状況はまさに中国による「フィンランド化」の入り口にある。
≪分祀・新施設論の不可解≫
先に挙げた４つの意見について検証する。
まず、（１）のアジア外交の停滞についてだが、中・韓との外交がアジア外交のすべてではない。インドなど他の国との外交は活発化しており、むしろ日本の首相が靖国参拝をやめれば、アジア諸国は心底、日本を軽蔑(けいべつ)するのではないか。以後、頼りにされなくなるのは必定だ。
（２）の「経熱」が冷めて困るのは明らかに中国の側で、中国参入企業を人質に経済同友会に参拝自粛の「提言」を書かせたのが、その証拠だ。
（３）については森喜朗前首相も訪米中に語っているが、ブッシュ政権内で公式に靖国問題で中国側の肩をもった発言は一切ない。
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