2006.06.09 Friday 01:55
くっくり
中国委員会は今回の提言をまとめるに当たり、谷内正太郎外務事務次官ら５人からヒアリングを実施。全体会合や正副委員長会議もあったが、委員の１人は「全体会合で靖国が議論された記憶はほとんどない。ヒアリングは経済の話ばかりで、提言に靖国が入るとは想像できなかった」と話す。
議事運営への不信感もある。北城氏は採決に際し「（賛成は）数えられないが、かなり多数。１１人が反対したが、多くの方は賛成だ」と宣言。会見では、約７０人の出席者のうち約５０−６０人が賛成したと説明した。
ただ、提言を議論する前に退席したり、賛否を明確にしなかった幹事もおり、複数の幹事は「賛成した人は二十数人だったはず」としている。北城氏は産経新聞の取材にこうした見方を否定し、「賛成者は圧倒的多数だったから数えなかった。賛成者が８割か７割かなんて意味がない」と語った。
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７日全容が判明した経済同友会の提言をめぐる幹事会での主なやりとり。
Ａ 外交は日米同盟を基軸としつつ米中両国との協調が大切だ。失敗すれば日本の存在感が失われる。日本がアジアで孤立していると米国がみなすと、相手にされなくなる恐れがある。
Ｂ よくまとまった提言で日中関係が大切だとの思いは伝わってくる。ただ、ここ十数年の中国の動きをみれば、目先の利益にとらわれず、５０年、１００年先の関係を見定めるべきだろう。過去の反省は書いてもいいが「靖国参拝の再考」まで書くべきではない。
Ｃ 靖国問題で小泉純一郎首相が戦っているのに中国につけ込まれるだけではないか。同友会が舵を切ったと思われたら大変だ。靖国には触れないのが適策ではないか。
Ｄ 女性経営者の交流会で中韓両国を訪問する機会が多いが、訪問のたびにいろいろな問題に触れて心を痛めている。韓国の光州事件で犠牲になった学生の慰霊碑に献花をしたら韓国の方から涙を流して感謝された。小泉首相も理屈ではなく、もっと相手をいたわることが必要だ。
Ｅ 靖国神社は宗教性のある点が問題だ。広島の原爆慰霊施設は無宗教だから外国人が訪問しやすい。無宗教の追悼施設を作るべきだ。
Ｆ 中国はインターネットなどメディアに規制をかけている。日中交流を図るというならメディアの自由を確保する一文も盛り込むべきだ。
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