民主党がマニフェストを発表したわけですが
2009.07.28 Tuesday 03:06
くっくり
高校生のいる家庭は授業料補助があるので負担増にはならないとの事。
大学生の子供がいて配偶者控除を受けている家庭は配偶者控除分が負担増。23歳〜69歳の家族を扶養している人は扶養控除分、配偶者控除分が負担増。これは4%には含まれないとの事。
国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事。
結構やばい感じです。
851 名前：名無しさん＠十周年 投稿日：2009/07/27(月) 10:54:51 ID:bpQ0zOJg0
>>838
＞国税庁が正確な数字を出してくれないからちゃんとし数字が出せないとの事
こりゃただの言い訳だなｗｗｗ
860 名前：名無しさん＠十周年 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/07/27(月) 11:03:54 ID:1WwhkhdxO
>>851
電話に出た人も負担増4%が国全体の4%ではないのはわかっているようで困ってる様子でした。
可哀想になっちゃって突っ込めなかったです。
つまり「子ども手当をもらえる世帯のうち負担増になる世帯」が４％ということですね。
その他のケース、たとえば妻が専業主婦で子どもなしの場合は増税になるというのはよく広報されてますが、そういったものは数に入れてないということで。
あと、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うってことは、共働きでも増税になっちゃうケースも当然出てきますよね？
配偶者控除を受けるために年収103万円以下に抑えているパートの奥さんとか、非常に多いわけですから。
そういった諸々のケースも含め、負担増になる世帯は国の全世帯のうちいったい何パーセントになるんでしょうか？
このへんはっきりしておいてもらわないと、後々「民主党に騙された」とか言い出す人が出かねないようにも思うんですが……。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党の政策自体、問題点がたくさんあるんですが、相変わらず「財源」以外はほとんどスルーされたままですよね。
たとえば、教育問題。
民主党が政権を取った場合、日教組に配慮して安倍政権時代に導入された教員免許の更新制が廃止される見通しだとか、輿石東が「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」と発言したとか（産経7/26付）、民主党政権になったらその輿石が文部科学大臣になりそうだとか、輿石と同じく山梨が地元の小沢鋭仁議員が「もし民主党に政権を取らしていただければ、お金はしっかりと政治が負担はして、そして余計な口は聞かない」と発言したとか（阿比留記者のブログ7/26付）etc.……。
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