民主党がマニフェストを発表したわけですが
2009.07.28 Tuesday 03:06
くっくり
民主党は２７日発表したマニフェスト（政権公約）で、自民党が総選挙の争点に掲げる消費税への言及を見送った。鳩山由紀夫代表は会見で、増税論議を容認する意向を示し、これまで一貫して主張してきた「４年間は議論すべきでない」との方針を撤回した。しかし、将来の増税に含みを残しながら、その方針に一切言及しない政権公約は、不誠実との印象を与えかねず、民主党に対する財源批判は今後も続くのは必至だ。
（中略）マニフェストの目玉に掲げる月額２万６０００円の子ども手当に関しても、配偶者・扶養控除の廃止で賄えるのは年間所要額の約４分の１にすぎず、「残額はどこにあるのか」（財務省中堅）との不信が根強い。
ちなみに藤井裕久最高顧問っていうのは、財源を論じる若手議員に「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と発言したと読売7/8付が伝えたところの、あの藤井さんですね(T^T)
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あと、子ども手当に関しても疑問が。
「民主党の試算では負担増世帯は全世帯の４％に満たない」という読売7/27付記事があったんですね。
27日のマニフェスト発表の会見でも、政調会長（だったと思う）が同じように「負担増になるのは全世帯の４％だけ」と説明をしてたんです。
が、この読売記事をよく読むと、「国の全世帯の４％」ではないんですよね。最後の方に「試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない」とありますから。
このあたりのことを、民主党に問い合わせた２ちゃんねらーさんがいました。
838 名前：名無しさん＠十周年 ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/07/27(月) 10:37:34 ID:1WwhkhdxO
民主党に電話しました。
4%は中学生以下の子供がいる家庭の中で負担増になる家庭の数のようです。
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