2006.04.02 Sunday 02:15
くっくり
（以下略）↓
（2006年3月31日3時2分 読売新聞）
外務省は３１日、０４年５月に自殺した上海総領事館員のものとされる遺書の詳細な内容が同日付読売新聞朝刊に掲載されたことを受け、秘密保全調査委員会（委員長・谷内正太郎事務次官）を設置した。同省は掲載内容の信ぴょう性は高いと判断。同省首脳は「遺書は極秘扱いしてきた。（コピーを）持っている人間は限られている」と述べ、遺書の漏えいルートを徹底調査する考えを示した。↓
館員の遺書には中国の公安当局関係者に機密情報の提供を強要されたと記されていることがこれまでに判明しており、安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「冷酷非情な脅迫、どう喝があった」と中国を非難。小泉純一郎首相は「日本側も注意しないとね。こういう誘惑はどこの国でもあるから、誘惑に引っかからないようにしっかり対応しないと」と記者団に語り、在外公館の職員は中国に限らず諜報（ちょうほう）機関からの接触を警戒すべきだとの考えを示した。
（毎日新聞） - 3月31日19時40分更新
【北京３１日共同】安倍晋三官房長官が在上海日本総領事館員の自殺をめぐり、中国側を批判したことを受け、中国外務省の秦剛副報道局長は３１日、「われわれの調査では中国政府職員による脅迫はなかった」と反論、「日本政府高官が根拠もなく中国を非難することに憤りを表明する」との談話を出した。
副局長は、自殺について「中国政府は無関係であることを何度も表明している」と強調。総領事館員が生前、誰と接触があったかも把握していないとした上で、領事関係に関するウィーン条約違反との日本側の見解は「まったく根拠がない」と指摘した。
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