2006.04.02 Sunday 02:15
くっくり
【大阪特派員 皿木喜久（さらき・よしひさ）】
胡錦涛国家主席は31日午後、人民大会堂で、日本の日中友好７団体の代表である、橋本龍太郎、高村正彦、平山郁夫、辻井喬、千速晃、野田毅、林義郎の各氏と会見した。胡主席と客人は、中日民間交流のさらなる強化、中日関係の改善促進と発展などについて、友好的な雰囲気で話し合った。
（中略）
外交政策について胡主席は「中国は一貫して平和的発展の道を歩む。平和的な国際環境の実現を目指して努力し、また自らの発展によって世界平和を促進する。中国は自主独立の全方位平和外交を実行する。いかなる国家をも、威嚇したり挑発する意志は無く、世界各国が平等に向き合い、平和的に共存し、共同発展することを望んでいる。中国は自衛的な国防政策を進めており、中国の安全保障は、自衛能力を高め、国家主権と領土を守るためだけにある。中国は過去も現在も未来も、覇権を追求することは無い」と指摘した。
（以下略）
また、胡主席は「中国は発展途上国であり、過去も未来も覇権主義をとるつもりはない」と強調、「そもそも他国を武力で威圧する意思はない。中国がより前進できるよう力を貸してほしい」と述べた。
２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した。
本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗（しつよう）に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。
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