2006.06.07 Wednesday 20:22
くっくり
・道州制特区推進法案
・組織犯罪処罰法改正案
・少年法改正案
・信託法案
・信託法整備法案
・感染症法改正案
・ねんきん事業機構法案
・国民年金法改正案
・教育基本法改正案
・国民投票法案（議員立法）
・海洋権益法案（同）
・防衛「省」昇格関連法案（提出予定）
政府は６日、７月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）議長国のロシアなどサミット参加国を含む１８カ国と欧州連合（ＥＵ）の大使を首相官邸に招き、北朝鮮の拉致問題をテーマに協議した。サミットの議題に拉致問題を取り上げることへの国際的理解を広げる狙いがあり、席上、安倍晋三官房長官が協力を要請した。
出席したのはサミット参加国のほか、国民が拉致被害に遭った国や北朝鮮と国交のある国。米、英、ロシアなど１１カ国は大使が出席し、中、韓、独など７カ国とＥＵは公使らが代理出席した。
安倍長官は「拉致問題の解決には日本のみならず、諸外国での力強い世論の盛り上がりが不可欠」とサミットの議題化にも理解を求めた。これに対し大使らからは「拉致問題は国の政治的、経済的な立場を超えた問題。怒りを共有する」「国際社会全体として取り組むべき問題だ。連携して日本を支援したい」などの発言があった。会合後、鈴木政二官房副長官は韓国公使からも拉致問題解決に向けた協力の意思表示があったことを紹介。さらに「中国の王毅大使からは『全面的に協力したい』との電話があった」と語った。【中田純平】
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