2006.06.07 Wednesday 20:22
くっくり
だが、中韓両国が日本のEEZ内で活動してもこれを取り締まる国内法はなく、「取り締まりたくても取り締まることができない」(海上保安庁関係者)状態が続いている。すでに中韓両国には自国の海洋権益を保護する国内法が存在しており、自民、民主両党の有志議員が動かぬ政府を横目に議員立法に着手したのは、こうした現状を打開しようとするものだ。
≪親中派配慮か≫
自民案は衆院国土交通、民主2案は衆院経済産業の各委員会に付託された。しかし、水面下の調整では、経済産業委員長の提案という形での早期成立を図った自民党側に対し、民主党側は「安易な協議には応じられない」と拒否。自民党側も党内の親中派議員への配慮からか、各法案の審議入りに消極的で、3法案は趣旨説明さえ行われないまま、次期国会へ継続審議となる見通しだ。
会期延長を拒否する姿勢を貫く小泉純一郎首相と、党内がまとまりきれない自民党、さらに小沢一郎代表が与党との対立軸路線を掲げる民主党。三者三様の思惑が働いた結果の法案成立先送りは、国益を著しく損ねる行政、立法府の怠慢といってもいい。
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