2006.06.07 Wednesday 20:22
くっくり
その理由について同論文は「靖国問題は日本側に原因があるのではなく、中国側が日本からの種々の実利上の譲歩を獲得するために日本側の贖罪（しょくざい）意識を責める手段としているからだ」と説き、中国政府の靖国参拝攻撃は対日戦略の一環だと述べている。
筆者のリウ氏は香港の蘋果日報の編集長やワシントン駐在コラムニストを経て、現在は在米のアジア問題専門のジャーナリストとして活動している。
【2006/06/07 東京朝刊から】(06/07 07:56)
今国会の会期延長が見送られたあおりで、自民、民主両党がそれぞれ提出していた海洋権益の確保にかかわる３法案の継続審議が６日、固まった。３法案は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国や韓国による海洋調査を取り締まるための根拠法となるはずだった。次期国会まで「外交当局は中韓両国を相手に丸腰の交渉を余儀なくされる」（法案提出者の一人）事態で、国益よりも首相官邸や自民、民主の党利党略が優先された格好だ。（船津寛）
自民党が提出した「海洋構築物に関する安全水域設置法案」は、海底資源の試掘の際につくる「やぐら」の半径５００メートル以内を安全水域とし、不法侵入に罰則を科す内容。一方の民主党は、国の責任で海底資源の開発を行う「海底資源開発推進法案」と、外国人が日本のＥＥＺ内で行う天然資源の探査を禁止する「天然資源探査・海洋調査に関する権利行使法案」の２法案を提出している。いずれも中国や韓国との海洋権益争いで、日本の権利を主張するための重要なカードとして政府を後押しする効果が期待されていた。
≪続く丸腰交渉≫
東シナ海の石油ガス田開発をめぐっては、すでに日中中間線付近で開発に着手している中国側の動向を踏まえ、日本側も試掘に踏み切るべきだとの意見がある。
一方、日本固有の領土である竹島を不法占拠している韓国も過去４年間、日本のＥＥＺ内を含む竹島周辺海域で海洋調査を４回実施。日本側は抗議しているが、韓国側は聞く耳を持たない。
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