2006.06.07 Wednesday 20:22
くっくり
最近まで日本が世界一の援助国でいられたのも中国をはじめとした東アジアがあったからだ。
【ワシントン＝古森義久】靖国神社参拝問題について、日本の将来の首相がたとえ中国政府の要求に応じ、靖国神社を参拝しないと誓約したところで、中国側の日本非難はまったく終わらないという見解が、在米中国系ジャーナリストにより米国の新聞のコラム論文としてこのほど掲載された。
米紙ニューヨーク・サンは５月１６日付のコラムにキンミン・リウ氏の「誰が話すかを注意せよ」と題する論文を掲載した。
同論文は最近の日中関係について、中国政府の「小泉首相の靖国神社参拝が中国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基盤を壊したために中日関係が悪化した」という主張は虚構だとして、中国側は日本の対外政策全般に批判的で、日本を弱者の立場に抑えておくことが真の目的だと論じている。
同論文は「もし日本側が中国政府の要求に応じ、次期首相が戦争の歴史に正直に直面して対中関係を修復するためだとして（１）靖国神社を決して参拝しない（２）日中間で問題が起きるたびに第二次大戦での残虐行為について謝罪し続ける（３）中国が不満を表明する歴史教科書はすべて使用禁止にする−ことを誓って実行し、全面的に土下座すれば、中国は日本を許し、抱擁するだろうか。いや、そんなことはない」と述べている。
同論文は、日本の次期首相が靖国参拝の全面自粛など中国側の要求を満たしたとしても、なお「中国政府は『日本はまだ十分に悔い改めていない』として日本の国連安保理常任理事国入りには反対し、日本領海への潜水艦での侵入を繰り返し、時には大規模な反日デモを扇動するだろう」と断じている。
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