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2009.06.09 Tuesday 01:02
くっくり
●国立国会図書館法改正案＝国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為。
●戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案＝元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。民主党はこの法律を過去10年間、ずっと提出し続けている。民主党の元参院副議長、本岡昭次は平成19年3月27日の朝日新聞夕刊で「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現する」と強調している。
●他に、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」なども目指している。
●入管法についての修正要求＝「中長期在留外国人の『在留カード』常時携帯義務と罰則規定を削除する」「『特別永住者証明書』は常時携帯義務と過料（行政罰）規定を削除する」「所属機関（雇用先、学校、研修先）の届出義務規定を削除する」など8項目を修正要求、骨抜きにしようとしている（赤池誠章議員のブログ5/29付）。
●不法滞在外国人を正規滞在者に＝国際法上のアムネスティ条項を援用して、すべてのオーバーステイしている者約11万人を3年後の法改正にあわせて、全て合法化して、正規滞在者にしろと主張している（赤池誠章議員のブログ5/29付）。
●安保政策で割れる党内＝たとえば最重要課題である対北朝鮮政策をめぐっても、党内は割れている。4月1日の党外交・防衛部門会議役員会にて、党拉致対策本部（本部長・常任幹事会議長の中井洽）は、北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候を受け、対北制裁の強化を打ち出すことを求めたが、5月25日の北朝鮮の核実験を経た今も部門会議での結論は出ていない。
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