「アンカー」世論調査のワナ 朝日新聞による誘導の典型例

2009.05.02 Saturday 01:33
くっくり



金村義明
「賛成!賛成!(宮崎に)あなた素晴らしい!(一同笑)」

山本浩之
「以上、“ニュースの哲論”でした」

 ____________________________内容紹介ここまで


 誘導の典型例として取り上げられた朝日新聞の住基ネットに関する世論調査、これについて宮崎哲弥さんは「これは朝日新聞自体が、やってはいけない事例だと、こんな調査は二度とやってはいけないということで、明らかにしているもの」と言われてますね。

 つまり朝日新聞が自ら反省して「世論を誘導しちゃいました」と発表したってこと?そんなことあったっけ?

 私が知らないだけかも…と思っていちおう調べてみましたら、こういう論説を見つけました(抜粋引用)。

『毒書亡羊記』第36回 「劣化する世論調査」by 佐藤卓己
 さて、世論について『新聞研究』(日本新聞協会)2005年7月号は、「今、調査の現場で」を大特集していた。とくに、巻頭論文、峰久和哲(朝日新聞東京本社世論調査部長)「世論調査が直面する大きな壁—本当の<民意>を映し出しているか」は、調査責任者が自ら執筆した大変勇気のある力作である。劣化する世論調査の現場を鋭く分析し、自社の「誘導的質問」も事例として引きながら、世論のポリティックスを鋭く批判している。

〈中略〉「悪しき誘導」例として2002年7月22日付『朝日新聞』朝刊に掲載された「住民基本台帳ネットワーク」に関する世論調査が紹介されている(13-14頁)。

〈中略〉これは極端な事例だが、他の新聞でも似たような質問は珍しくはない。ただ、ここでは著者の内在的な批判が唯一の救いだろうか。
 「当時、政治部の取材現場にいた私は、個人的には住基ネットの導入には賛成できなかった。しかしここまで誘導して住基ネット導入反対の世論を「作り上げる」のは、明らかに行き過ぎであり、二度とこのような調査をしないことが私の務めだと思っている。」(14頁)
 この峰久論文は、世論調査を考える最良のメディア・リテラシー教材というべきだろう。

 なるほど。要するに、朝日新聞東京本社の世論調査部長が、朝日新聞紙上ではなく、『新聞研究』という雑誌で明らかにしたということですね。
 全然知らんかった。てか、こんな雑誌があること自体知らんかった(^^ゞ

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