2006.06.01 Thursday 19:57
くっくり
外務省にとって、引継書の発見は都合の悪いことのようだ。それには理由がある。今年2月、衆議院内閣委員会で民主党の泉健太代議士が、日本軍が中国に化学兵器を引き渡したとする資料が発見された場合について訪ねた際、高松室長（前出）は、こう答えている。
「化学兵器が引き渡されたという文言上の文書が見つかったということであれば、当然、それは基本的な枠組みが変わってくるということと認識しております」
つまり、遺棄化学兵器に関して、これまでの日中間の取り決めを見直す必要が出てくることを示唆したのである。この時点では、まだ引継書は発見されていなかった。外務省は、資料など見つからないと高をくくっていたのだろう。
だが、それでも外務省は泉氏にも圧力を掛けていた。
「質問した直後に2回、外務省の担当者が来た。“日中友好の架け橋になる事業ですから、そこはよくご配慮ください”と言われました」
と、泉氏は言う。
「中国のＯＤＡに対しては、国民世論はかなり厳しい目を向けている。しかし、ＯＤＡをこれだけ精査しているときに、遺棄化学兵器に関しては、ドンブリ勘定になっている。もう一度、埋設されている弾薬の数については、検証し直す必要がある。これほど大きな事業なのに、非常に小さな今の担当室に調査を任せている。引継書が発見されたのであれば、その内容について調査するのは当然です。お金を出して、施設もすべて作った後で、実は日本が遺棄した兵器ではありませんでした、というのでは許されない」
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