遺棄化学兵器問題～元凶はやはり外務省

2006.06.01 Thursday 19:57
くっくり

　次に、5月12日の衆院内閣委員会での自民党の戸井田議員の神質問（テキストはこちら）と、安倍官房長官の「この資料（旧日本軍兵器引継書）は、精査すべき内容であるので、政府としてしかるべき調査をさせたいと思う」旨の答弁が紹介されています。

　が、水間氏はこの答弁を全く報道しないマスメディアに憤りを示しています。
　「既存のメディアが報道しないことで激怒した国民がネット上にあふれているという」と（私もその中の一人！）。

　ところで引継書の内容についてですが、防衛研究所のＯＢでさえ、約600冊の中の一枚だけでも、いろいろと分からないことがあるということです。
　なので、水間氏はこれを精査するため、旧軍の砲弾関係の専門家と現役の自衛官を交えたプロジェクトチームの早期立ち上げを主張しています。

　『正論』の記事紹介は以上です。

　実は今日発売の『週刊新潮』でも、遺棄化学兵器問題の特集が組まれています。
　そこでもやはり槍玉に上がっているのは外務省中国課。

　『新潮』の記事の見出しはこうなってます。

■中国に媚びて「国会質問」に圧力をかけた「外務省」
旧日本軍の「遺棄化学兵器」処理は、「第２のＯＤＡ」なのか。
新たな「金ヅル」にした中国の要求は何と「60兆円！」。
そのデタラメさを国会で追及する議員に、外務省は何と――

　戸井田氏のコメント、また民主党の泉健太氏のコメントも載ってます。
　記事から一部引用します。

　5月25日午後4時頃、外務省中国課の職員が、戸井田氏の事務所を訪ねてきた。戸井田氏が国会で2回目の質問をする前日である。その職員は、翌日の質問内容を黙って聞いた上で、こう発言したという。

　「僕の質問資料に書いてあった引継書600冊という数字を見て、“600冊くらいでは全部は網羅できませんねえ”と言ったのです。なんか怪しげなものを見るような感じなんだね。内容も見ていないのに、網羅しているのかいないのか、分からないじゃないですか。1枚だって、紙にきちっと書いてあったらどうするんですか。たとえそれが全体の一部分であっても、日本が中国に支払う金を減らせると考えたら、直ちにその資料を調べるべきでしょう。外務省の立場というのは、本来、そういう資料が出てきたら、自分たちが必死になって調べるというのが仕事のはず。ところが外務省は、全然そんな姿勢じゃない。僕は怒って“どっちを向いて仕事をしているんだ”と言いましたよ。僕は圧力だなんて感じるタイプじゃないけど、ああいう言葉を聞くと、外務省はこれまで資料を探していなかったのではないかと思う」（戸井田氏）

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