2006.04.01 Saturday 02:38
くっくり
徐々に日本人としての歴史観を築き上げていくべきだ。建前としては全方位外交でいいが、おのずと優先順位はつく。一番重要なのは日米同盟だ。中国は軍事的に脅威になりつつあり、日米同盟関係を一層、密にするのは当然だ。（談）
・湾岸戦争の時、海部首相に最も頼りにされながら、結局は日本に名誉を失わせた最大の責任者の一人が栗山外務省事務次官。
日本政府も資金援助だけでは乗り切れないことは知っていた。せめて医療チームや輸送機を派遣して多国籍軍の後方支援にあたらせることを考えて、外務省が国連平和協力法案をとりまとめて国会に提出したが、栗山氏は「自衛隊」に懐疑的で、自衛隊派遣に最後まで抵抗するなど政府内の足並みの乱れにより、衆院であえなく廃案に。
が、栗山氏はその後責任も取らずに、何食わぬ顔で外務省の最高ポストといわれる駐米大使に栄転。
・栗山氏が湾岸戦争で自衛隊派遣に反対する理由として挙げたのが「平和憲法」と「近隣諸国の反対」。今回の首相の靖国参拝に反対する論文のいずれにも通底しているのが、栗山氏の自虐と贖罪に満ちた歴史観。
・栗山氏は論文で、中韓との歴史の「和解」が終わっていないと断じ、いわば「謝罪の恒久化」を訴えている。さらには日米同盟も日本国憲法も日本が「一人歩きはしない」ことの担保だとして、事実上、より対等な形での日米同盟強化や憲法改正をも牽制している。栗山氏の発想は中国の主張とウリ二つ。
・栗山氏の論文より。「日本は過去を受け入れていないとの見方は、中国や韓国ばかりでなく、東南アジアやアメリカ、ヨーロッパにおいても、知識層の間で広く共有されている。中国の反日デモを報じた各国のメディアでも、決して日本に同情的でなかった。歪んだナショナリズムのレンズを通してしか歴史を見ていない点では、日中は似たもの同士であるというのが大方の見方であったといっていい。こうした対日観はあながち間違っているとはいえない」。
[7] << [9] >>
comments (11)
trackbacks (4)
<< 高校教科書検定で南京事件はどうなった？
皇室制度を守ることは日本の独自性を守ること >>
[0] [top]