2006.05.27 Saturday 03:17
くっくり
戦後も敬虔（けいけん）なキリスト教徒だとされる大平正芳氏や吉田茂氏などの首相が靖国に参拝している。参拝しても神道の宗教行事への参加ではないからだ。小泉首相の参拝も同様である。私人か公人かという区分も意味がない。米国ではブッシュ大統領がキリスト教会を訪れても公私の別はだれも問わないし、それが宗教的礼拝であっても、米国内の仏教やユダヤ教、イスラム教などの信徒達は自分たちの権利が侵害されたとみなさない。
小泉首相の靖国参拝はＡ級戦犯合祀のために戦争の正当化となるからよくないという主張がある。私は靖国が決してＡ級戦犯だけでなく、祖国の戦争のために亡くなったすべての人たちの霊を祀った神社であり、その先人たちの行動を絶対の正確さで善か悪かを判断する立場には現代の私たちはないし、戦犯とされる人の霊に弔意を表したから、その人の生前の行動すべてに賛意を表明するわけでもない、と反論したい。
生きる人間は生や死に対し謙虚でなければならないとも思う。国家の指導者に対しては、彼らのいまの政策にいくらでも反対し、非難も出来る。だが遠い過去に死んでしまった故人の行動を非難しても、もう故人は弁護できない。死者の行動の善悪をはっきり断定できるほど、私たちが完璧（かんぺき）だとも思えない。戦没者への弔意表明に関する限り、過去の戦争の是非のような判断は未来の世代、次の世界、あるいは神に委ねることが適切だと思う。
米国では南北戦争で敗れた南軍将兵の墓地が連邦政府の資金で保存され、政府高官を含めて多数の米国人が訪れる。国立アーリントン墓地にも一部の南軍将兵が埋葬されているにもかかわらず、歴代大統領が訪れ、弔意を表す。南軍はアメリカ合衆国に敵対し反乱し、しかも奴隷制を守るために戦った軍隊だった。
小泉首相の参拝反対への理屈をそのまま使えば、米国大統領が国立墓地に参拝することは南軍将兵の霊を悼むことになり、奴隷制を正当化することともなってしまう。だが、米国の歴代大統領も国民の大多数もそうは考えず、戦没者のすべてが子孫からの敬意を受けるに値すると判断し、実際に弔意を表するのだ。日本側でそう考えたとしても、どんな支障があるのだろうか。
■ケビン・ドーク教授
1982年米国クインシー大学卒業、シカゴ大学で日本研究により修士号、博士号を取得。ウェークフォレスト大学、イリノイ大学の各助教授を経て、2002年にジョージタウン大学に移り、同大学東アジア言語文化学部の教授、学部長となる。日本での留学や研究も高校時代を含め4回にわたり、京大、東大、立教大、甲南大などで学ぶ。日本の近代史を基礎に日本の民主主義、ナショナリズム、市民社会、知的文化などを専門とする。著書は「日本浪曼派とナショナリズム」など。
[7] << [9] >>
comments (13)
trackbacks (2)
<< 百人斬り訴訟と靖国合祀中止訴訟
「たかじん委員会」松居一代さんＧＪ！ >>
[0] [top]