2006.05.25 Thursday 20:00
くっくり
４月に現地視察した超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」の遠藤乙彦会長（公明党衆院議員）は「施設は危険を伴うため、地元では補償を求める声が強かった。伐採費用というより補償費という意味合いではないか」と語っている。
９７年発効の化学兵器禁止条約により、中国に残した遺棄化学兵器を０７年４月までに廃棄する義務が日本に生じた。これを受け、０４年４月に旧日本軍の遺棄化学兵器（推定３０万〜４０万発）の大半があるとみられるハルバ嶺に処理施設を建設することで日中両政府が合意。ところが、建設計画の滞りを受け、両政府は今年４月、処理期限を１２年４月まで５年間延期するよう化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申請した。【大場伸也】
毎日新聞 2006年5月24日 3時00分
[7] << [9] >>
comments (15)
trackbacks (3)
<< 中国で暴行を受けた日本人の手記
靖国参拝はローマ教皇庁も認めた慣行 >>
[0] [top]