2006.05.25 Thursday 20:00
くっくり
米国のシーファー駐日大使は２４日、「日米フォーラム」に出席し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかくいうことではない」と述べ、米国は干渉すべきではない、とする従来の姿勢に変化はないと強調した。
同大使は、「東アジアでは、二つの大国（日本と中国）の並立という前例のない現象が起きつつある。靖国問題を抜きにしても、不安や緊張の高まりはあり得る」と述べた上で、このような状況に安定をもたらす日米同盟の重要性を強調した。
また、「日米関係は非常に良好だが、米中関係も改善されている。ある外交関係の改善は、別の外交関係を犠牲にしなければ達成できないということはない」と述べた。
(05/25 08:39)
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理施設建設をめぐり、中国側が新たな費用負担を日本に求め、計画が中断状態に陥っていることが２３日分かった。日中両政府は昨年１０月、建設の事業主体となる「日中連合機構」を設立し、早期着工を目指すことで合意しているが、中国側の新たな要求で機構設立の覚書締結のめども立たない状態だ。
処理施設は中国吉林省ハルバ嶺に約３０００億円をかけて建設する。日本政府関係者によると、中国は今年３月の協議で森林伐採を名目に追加費用を要求。建設予定地の森林が政府指定の保安林となっているため、「解除には日本側の負担が必要」と説明したという。
これに対し、日本政府は「法令の根拠が分からず、中国の言うままに負担できない」（内閣府幹部）との立場。中国側から具体的な金額の提示もなく、真意を測りかねている。
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