2006.05.22 Monday 02:09
くっくり
ブッシュ政権の当局者は靖国問題については公式には一切、論評しない。米国が干渉すべき課題ではない、という判断なのだ。ブッシュ政権を支持する勢力の間では「日本は重要な同盟国であり、中国は同盟国ではないから米国は日中の対立には中立ではなく日本を支持すべきだ」（ランディ・シュライバー前国務次官補代理）という意見も珍しくない。
実はこの種の日本支持の意見では朝日自身がリチャード・アーミテージ前国務副長官の「首相の靖国神社参拝は中国が不満を言い続ける限り継続すべきだ」（四月二十五日付朝刊）という率直な発言を紹介しているのだが、「米国カード」と逆行する見解にとどまったかのように、見出しの対象にはもちろんせず、文字どおり紙面の片隅にちょこんと載せていた。
同じ米国の専門家でも中国研究者たちは日本専門家とはがらりと態度が異なる。「インターネットでの討論でも中国研究者では中国への姿勢の硬軟を問わず、日中関係の悪化の原因が靖国であり、日本側が参拝中止を言明すれば、両国関係が改善されるなどと考えている人間は一人もいない」（ヘリテージ財団の中国専門研究員ジョン・タシック氏）というのだ。事実、中国専門家では民主党寄りとみなされるロバート・サター・ジョージタウン大学教授も「中国の靖国問題での強硬な対決姿勢は非生産的」と批判し、米国は一切、介入すべきではない、と述べた。
ところが議会では下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員（共和党）が小泉首相の靖国参拝を批判したと伝えられ、「米国カード」の使い手側をよろこばせた観がある。しかしこの点についても議会の政策諮問機関の米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長は「八十二歳のハイド議員が日本軍との戦争に実際に加わった体験からすれば、パールハーバーなどと結びつけて靖国に反発することは理解できる。だが日本との戦争体験のある議員はもう二、三人しかおらず、大多数は日本のいまの政治的現実を理解して、靖国問題でも静観だろう」と解説した。こう語るウォーツェル氏自身は中国の靖国非難を日本の内政への干渉だと批判する。
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