2006.05.22 Monday 02:09
くっくり
経済同友会は、首相の参拝に国民のコンセンサスが得られていないことをあげている。しかし、首相のやることに、常に国民のコンセンサスがあるわけではなかろう。もちろん、それはあった方が望ましいが、必要条件ではない。首相の不参拝を求めるのなら、不参拝に国民のコンセンサスが得られるような、すっきりした理由を示す必要がある。
だが、それは簡単ではない。たとえば、「Ａ級戦犯」が祀（まつ）られているから行くべきではないという理由付けは、それなりに傾聴に値する。しかし、その一方で「Ａ級戦犯」が祀られているからといって、他に二百四十六万余の人々が祀られている神社に行けないのはおかしい、という反論も十分に成り立つ。
他のさまざまな理由付けも「そうも言えるが、こうも言える」というものばかりで、首相の明快な参拝理由−国のために戦い、心ならずも戦場に倒れた人々の霊を慰め、戦争を二度と起こさないとの誓いを新たにする−を決定的に論破し、なるほど首相は不参拝でなければならないと国民の大多数が同意するようなものにはなっていない。
靖国問題は、戦没者の鎮魂の問題に、過去の反省、そして中国との外交が絡み合った複雑な問題である。日中双方に譲れない原理原則がある。両国関係をこれ以上悪化させないためには、互いに原理原則は譲らず、柔軟に折り合えるところを少しずつ探っていくしかない。時間はかかるかもしれないが、日中関係の将来を見据えた静かな努力が必要だろう。
日本国の首相たる者は、中国のゲンメイに従って靖国神社に参拝しないことだと中国政府が言い、応えて経済同友会が、日本政府が中国に対して「無用な不信感を抱かせない」ことが「必要不可欠」と提言した。首相の靖国参拝は「無用」なことだと言っているわけだ。これでは、愛する家族と日本を守るために戦い亡くなった人々の魂は慟哭（どうこく）するだろう。
日本人の魂を斯（か）くも深く傷つける北城恪太郎氏らは、かといって中国政府の“指示”にも十分に従っていないのではないか。「歴史を鑑（かがみ）とせよ」と中国は繰り返す。そこで、靖国神社にいわゆる“Ａ級戦犯”が合祀（ごうし）され、大きく報道された昭和五十四（一九七九）年をつぶさに見てみる。
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