2006.05.19 Friday 00:21
くっくり
自民党の丹羽・古賀派は１８日、９月の党総裁選に向けた政策勉強会を都内の派閥事務所で開き、靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）検討を政策提言に盛り込むことで大筋一致した。
同派代表の古賀誠元幹事長（日本遺族会会長）の提言を受けた勉強会で、古賀氏は「戦争指導者であるＡ級戦犯が靖国神社に合祀されていることに、遺族会の中でもじくじたる思いを抱いている人がいる」と説明した。
ただ、出席者からは「宗教法人である靖国神社の問題であり、政治が口を挟むのは難しいのではないか」との指摘もあった。
（共同通信） - 5月18日19時14分更新
中国政府直属の学術研究機関である社会科学院の蒋立峰・日本研究所所長ら研究者グループが来日し、十七日、東京都内で扶桑社の中学歴史教科書監修者の新田均皇学館大教授ら日本側研究者と歴史認識をめぐって激論を交わした。
中国の日本研究の責任者である蒋所長は冒頭、昨年十二月に訪中した八木秀次高崎経済大教授らとの討論が掲載された「正論」三、四月号が中国国内で大きな波紋を呼んだことを明らかにした。
日本側は「侵略の定義は難しく、扶桑社の教科書はあらゆる国の行為に『侵略』という用語を使っていない」と説明した。
蒋所長は「日中戦争は明らかに侵略。しかし元寇は元による侵略としていいのではないか。一八九四年の戦争（日清戦争）は戦場となった朝鮮の人々が判断すべきだ」としたが、チベット支配は「侵略ではない」と激しく反論した。
日本側は、いわゆる「Ａ級戦犯」それぞれの中国に対する罪状や、リットン調査団の報告書が満州事変は侵略と断定できないと記述していることなどを尋ねたが、中国側は具体的な反論ができなかった。
両者は今後も互いの主張を戦わせる機会を設けることで合意した。
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