「ムーブ！」テロ支援国家指定解除 重村さんの解説
2008.06.28 Saturday 03:33
くっくり
重村智計
「議会向けなんですよ。議会で反対させないためにこうテレビで映させて、それで『やった、やった』と、こういう、ま、茶番劇ですね」
堀江政生
「ああー」
山本健治
「いや、だからそんなもん別にね、それこそその冷却塔を、僕はすることがね、北朝鮮のね、核そのものについて全部なくすとかね、いうことに、非核化につながるわけがないじゃないですか。何でアメリカの、これが外交の得になるんですか」
重村智計
「あの、北朝鮮の申告書の、60ページの申告書がかなりいい加減なもんだから、それを隠すためにこういうショーをせざるをえなくなったんですね」
堀江政生
「で、このパフォーマンスで北朝鮮はかなり大きなものを得ると」
image[080628-12tekiyoujogai.jpeg]関根友実
「はい。昨日ブッシュ大統領は、テロ支援国家の指定解除、そして敵国通商法の適用除外をアメリカの議会に対して通告をしました。それを受けまして、アメリカの議会は過去６カ月間北朝鮮がテロ支援をしていないか、だとか、将来にわたってテロ支援をしないかどうかを検証するんだそうです。それと同時にですね、来週にも６カ国協議が開催されまして、申告内容の検討をするということなんです」
重村智計
「これは、この２つ（過去６カ月間北朝鮮がテロ支援をしていないか・将来にわたってテロ支援をしないかどうか）は解除の時の条件なんですよ。いわゆる解除する時にはこういう条件が整っていれば解除できると、こういうのがもともとあるもんですから」
山本健治
「だからそれをまず検証してね」
堀江政生
「順番がね」
山本健治
「そうそう。順番が逆でしょう」
堀江政生
「逆ですよね」
image[080628-13merito.jpeg]関根友実
「そしてこれ検証の結果、もしすんなり通れば45日後には、８月11日なんですが発効するということなんですね。これを受けて金融制裁が継続されるということなんですけれども、世界銀行からの融資が可能になるなど、北朝鮮にとっては経済的メリットがあると」
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