2008.06.14 Saturday 01:08
くっくり
旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫの番組が放送前に無断で改変され、番組に抱いていた「期待権」を侵害されたとして、取材に協力した女性団体がＮＨＫ側３社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）であった。第１小法廷は、３社に計２００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決を破棄、請求を棄却した。女性団体側の逆転敗訴が確定した。政治家の介入については判断しなかった。
争点は、取材する側の言動によって取材される側が番組内容に抱いた「期待権」が、法的保護の対象になるか−だった。第１小法廷は「原則として法的保護の対象にならない」との初判断を示した。
例外的に法的保護の対象になり得る場合は、（１）取材される側に格段の負担が生じる（２）取材者がその負担を知った上で「必ず取り上げる」と説明（３）その説明が客観的に見ても取材に応じる意思決定の原因になっている−の３点すべてを満たす必要があるとした。
その上で第１小法廷は、女性団体とＮＨＫ側との取材をめぐるやり取りについて検討。「取材で女性団体側に格段の負担が生じていない」と判断し、女性団体側の主張を退けた。
横尾裁判長は「取材対象者の抱く期待と信頼を法的保護に値するものと認める余地はない」との個別意見を付けた。
原告は、従軍慰安婦に対する罪を裁く模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を平成１２年１２月に開催した女性団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネット）。ＮＨＫ側は取材に際し、バウネット側に「法廷の様子をありのままに伝える」と説明。しかし、１３年１月に放送された特集番組は主要部分が大幅にカットされていた。
１審東京地裁は、直接取材した制作会社１社に賠償を命令。昨年１月の２審判決は「ＮＨＫ側は政治家の意図を忖度（そんたく）して番組を当たり障りのない内容に改編した。バウネットの期待権を侵害したことによる不法行為責任を負う」と判断し、３社に賠償を命じていた。
■ＮＨＫ番組改変問題 旧日本軍の性暴力を裁くため、日本とアジア各国の非政府組織（ＮＧＯ）が平成１２年１２月、模擬裁判「女性国際戦犯法廷」を開催。ＮＨＫ教育テレビは１３年１月３０日、シリーズ「戦争をどう裁くか」の２回目に模擬裁判を取り上げた番組を放送したが、取材に協力した女性団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は、事前説明と異なる内容だとして、ＮＨＫと制作会社２社に賠償を求め提訴した。
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