2006.05.18 Thursday 00:01
くっくり
一方、コリア・レポート編集長の辺真一氏は、「民団との和解は、朝鮮総連にとって願ってもみないスキーム」と指摘し、北側の出方を一段と警戒する。
「拉致問題で、日本が総連を追いつめたりすると、これからは民団が出てくる。その民団のバックには韓国政府いることになる。いままで北朝鮮がどんな脅しをかけようとも日本は動じなかったが、これからは何かとそうもいかない。日韓対北朝鮮という対立構造にクサビが打たれてしまった」
北朝鮮への入国が制限されていた民団側の商工関係者に、入国が解除される可能性もある。辺氏はこうも指摘する。
「人的移動により北朝鮮にお金が落ちるだけではなく、北朝鮮内でビジネスを興すなど、資本投下も加速する可能性もある。北を潤しかねない」
ZAKZAK 2006/05/17
【ソウル17日時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日の論評で、日本が対北朝鮮敵視政策を行っている米国の歓心を買うために拉致問題を提起していると批判、この問題は既に解決された問題だと改めて強調した上で、「罪をすすぐこともできない日本が拉致問題でいくら騒いでも、それは売春婦が貞操のご託を並べるのと同じだ」と主張した。韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。
（時事通信） - 5月17日21時1分更新
2006年05月17日12時01分
在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の和解について、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表（７３）は１７日、訪問先のソウルで「民団には何度か講演にも行き、拉致問題に理解があるが、総連とは連絡がない。反日ではなく共生の考えでまとまるなら喜ばしいと思う」と語った。
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