2006.05.17 Wednesday 02:32
くっくり
民主党案は「日本を愛する心」の涵養（かんよう）を前文に盛り込んだ。愛国心の表現を「国と郷土を愛する態度」とした政府案と比べると、「国」が「日本」、「態度」が「心」になっている。前後の文章を読み比べても、政府案にある「他国を尊重」などという言わずもがなの言葉がなく、愛国心がより素直に表現されているといえる。
政府案には公明党への配慮から「宗教的情操の涵養」という文言が入っていないが、民主党案は「宗教的感性の涵養」を明記した。「情操」と「感性」は意味が少し違う。民主党案は政府案にない宗教的な伝統や文化をはぐくむ重要性をうたっている。
「宗教的情操」は現行教育基本法が制定された当時、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の干渉により、日本側原案から削除された文言だ。公明党の支持母体である創価学会を除くほとんどの宗教団体が、この文言の条文化を求めているといわれる。
日本の地域に伝わる伝統行事や生活習慣は、それぞれの神社や寺などと深い関係にあり、それらを子や孫たちに継承したいという宗教界の願いが込められている。自然に対する畏敬（いけい）の念やその恵みに感謝する気持ち、死者をいつくしみ先祖を尊ぶ心などの日本的感性をはぐくむためにも、宗教的な情操や感性の涵養は必要であろう。
また、民主党案では、現行法にあり政府案にも残された「不当な支配」という文言がない。「教育は不当な支配に服することなく」という現行法一〇条の規定は、教職員組合などが国や教育委員会の指導に反対する根拠として使われてきた。教育基本法改正に反対してきた日教組出身議員らを抱える民主党内で、この文言が削除されたことの意義は大きい。
全体として、自民党と公明党の折衷案とされる政府案より、民主党案の方が、戦後教育の問題点を正し、新しい時代に即しているように思われる。自民党内にも政府案を疑問視する声がある。与野党でさらに議論を尽くし、日本の未来を担う子供たちのためのより良い改正案を目指してほしい。
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