2006.05.17 Wednesday 02:32
くっくり
米下院のヘンリー・ハイド外交委員長が、6月末に米国を国賓として訪問する小泉首相が米国議会で演説する前に「今後は靖国神社を参拝しないと約束をさせるべきだ」と下院議長に要求した。ハイド委員長は、小泉首相が米国議会で演説を終え、帰国した後の8月15日に靖国神社を参拝するなら、「真珠湾の痛みを覚えている米国人は、侮辱されたと感じるだろう」と話した。
下院議長がこの要求を受け入れ、小泉首相が日本の首相として初めて上院・下院の合同会議演説で演説する機会を得たいなら、先に靖国神社参拝中断の意志を明らかにしなければならなくなった。米国の上院・下院合同会議で演説を行うためには、両院の同意を得なければならない。
ハイド委員長は昨年10月には「靖国は太平洋戦争を引き起こした日本の軍国主義の象徴」とし、小泉首相の靖国神社参拝を遺憾とする内容の手紙を日本側に伝えている。またマイケル・グリーン前ホワイトハウス国家安保会議（NSC）上級部長も先週、「日本と韓国・中国間の歴史認識をめぐる対立が米日同盟に影響を及ぼすこともありえる」と話している。
小泉首相は先日、「１つの問題があるから話し合いに応じないというのは理解できない。外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」とし、「（韓国や中国が）あとで後悔する時があると思う」と話した。
米国の議会や行政部で外交政策を担当してきた専門家らが「靖国参拝は困る」としているのは、日本が隣国から非難される状況が続けば、米国が日本を拠点としてアジア戦略を進めていこうという構想にも問題が生じることになるからだ。
今や小泉首相も、日本が戦争に負け、アジア諸国が日本の帝国主義の圧政から解放された8月15日に靖国を参拝するという恥知らずな計画を撤回すべきだ。そうしなければ、小泉首相はアジアだけでなく国際社会全体において日本を孤立させた首相として記憶されるだろう。
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