2006.05.14 Sunday 02:15
くっくり
立候補に意欲的な麻生太郎外相や谷垣禎一財務相らはどう出るのか。だれが手を挙げるにせよ、政策を軸に党内グループを再編成するいい機会ではないか。
内政でも財政再建のあり方、社会保障の再構築、改革路線のひずみの修正など、対立軸は明らかなのだから。
【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長＝写真＝は十日、産経新聞のインタビューで米国からみた日中関係の靖国問題などについて語り、中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではないという見解を明らかにした。
米国議会で米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを研究する常設諮問機関の同委員会で、今年二月から委員長を務める中国の安保・軍事専門家のウォーツェル氏は中国の靖国問題への対応について「他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも他に例がない」と評し、その特殊性を指摘した。同氏は日中関係の現状での靖国問題の意味については「靖国問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主要対象とし、靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は望めない」と論評した。
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