2006.05.12 Friday 01:32
くっくり
●また、即時解決不可能な問題は暫時棚上げしてでも大同に就くという考え方を両国が持たないと、未来志向型の日中関係には到底繋がらない。
●更に、中国政府が進める「歴史教育」「愛国教育」については、それが客観・公平に行われるよう希望するとともに、日本においても、近現代史の教育を充実させ、若者に過去の戦争という事実を正視させる努力が必要である。
●「不戦の誓い」をする場として、政教分離の問題を含めて、靖国神社が適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる。総理の靖国参拝の再考が求められると共に、総理の想いを国民と共に分かち合うべく、戦争による犠牲者すべてを慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい。
●安全保障上からも、経済面からも、対立よりも共栄が両国の国益に合致していることは言うまでもない。お互いに覇権を求めず、平和共存、共同繁栄、相互協力、内政不干渉といったイコール・パートナーシップの関係により、両国互いの国益実現に向け協力すると共に、 国際社会の安定化、とりわけ、東アジア経済共同体の実現に向け日中両国が主体となった協力関係を構築する。
●更に、新エネルギーの共同開発と商業化や東シナ海の天然資源の共同開発等、両国政府が戦略的視点で取り組む。
●日韓の間で行われた歴史の共同研究と同様、日中両国の歴史学者ら有識者による歴史問題・教科書問題の共同研究会を発足させることを提案する。その際、客観性を担保するため、二国間だけの研究に限らず第三国の有識者を加えた形についても検討すべきと考える。また、その成果を両国の中学・高校における近現代史に反映していくよう提案する。
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