「ムーブ！」共謀罪
2006.05.12 Friday 01:00
くっくり
大谷昭宏
「国連条約には４年以上となってるから、と押し通そうとするけど、条約には留保事項がいっぱいあるわけですよ。根本の精神さえ変えなければ、条約はその国に基づいて国内法はいくらでもやっていいと、かつて留保したの、いくらでもあるわけですよ。何でそこでそれだけがんばるんだ？と。やっぱり国内でやりたいんだろ、と」
＜パネル＞
（４）自首した人の扱い
・与党案＝刑を免除または減刑する
・民主党修正案＝対象犯罪が死刑・無期刑の場合、刑を減免
→日弁連「密告奨励になりかねない！削除すべき」
橋下徹
「密告奨励といっても、今の独禁法の課徴金についても、ある程度、最初に、一番目に申告した者は課徴金免除するってことにやれば、皆がそれを言ってきて、談合がけっこう摘発されてるわけですよ。密告といってもそもそもの出発点は、犯罪の共謀をやろうと、悪のことについての密告ですから全然問題ないですよ、それは」
大谷昭宏
「じゃあどうやって捜査するのか？どうやって証拠をつかむのか？」
宮崎哲弥
「盗聴か、密告か、監視しかないです」
大谷昭宏
「明らかに善良な市民団体でも、これ気に入らないなと思ったら、日本の公安警察はスパイ活動やってるわけです。今も続けてる。３人以上の組織であって、２人以上の賛成があれば、これは共謀罪成立すると言ってるわけですよ。２人送り込めば、いくらでもひっくり返せるわけですよ。そういうことをやらないということを担保できなければ、この組織潰そうと思ったら、いくらでもできる」
橋下徹
「どんな法律もそうですが、すぐ治安維持法などを引き合いに出されますけども、捜査する側の質だと思うんですよ」
大谷昭宏
「その質が足りてないから危なくてしようがない」
橋下徹
「そこなんですけど、ただ、包括的な規定、例えば道交法で安全運転義務違反というのがあるわけですよ。これ、ものすごい包括的な規定で、ブレーキとかそういうもので確実に操作して、人に危害を加えないように安全に運転しなさいという、こんな包括的な規定があるけども、今これで引っぱられてる人間いますか？」
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