2007.12.28 Friday 01:30
くっくり
今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。
（以下略）
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会は「日本軍により集団自決に追い込まれた」など、軍の関与があったことを示す記述で各教科書会社から出された訂正申請を「承認することが適当」と決定し２６日午後、会長の杉山武彦一橋大学長が渡海紀三朗文部科学相に報告した。
検定審は「軍に強制された」といった記述に「誤解のおそれがある」とした検定意見は撤回しなかったが、「住民の側から見れば、自決に追い込まれたとも考えられる」として、集団自決の背景事情などを書き加えることを条件に「強制」があったとの記述を事実上容認した。
渡海文科相は「検定審の意見を尊重し速やかに承認の決定をしたい」との談話を発表。今年３月末に検定結果が明らかになって以降、沖縄を中心に反発を招いた検定問題は一応の決着がついた。（共同）
沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書検定問題で、教科書検定審議会（会長＝杉山武彦・一橋大学長）は２６日、教科書会社６社８冊の訂正申請の結果を公表し、「強制集団死」「強制的な状況」などと遠回しに軍の強制性を示す記述を認めた。検定後の訂正申請で教科書検定審議会が開催されたのは初めて。当初の検定で否定された「軍強制」の記述が事実上の“再検定”によって復活し、教科書検定制度に大きな禍根を残した。
（中略）
訂正申請の審議では、山川出版の１冊のみが承認された。それ以外の５社は、１２月上旬に示された教科書検定審の見解に沿って、記述内容を変更するなどして再申請。最終的には７冊すべての訂正申請が認められた。
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