今そこにある危機 やはり給油活動は必要
2007.12.18 Tuesday 01:07
くっくり
・内閣支持率急落 「勝負」に迷う民主（産経12/17）
横道にそれました。
新テロ特措法については、最初に書いたように臨時国会の再延長が決まって、成立が確実となったわけです。
私は個人的に給油活動は一刻も早く再開した方がいいと思っているので、このことは歓迎しています。
んで、給油活動再開に反対の立場のメディアは、国会再延長決定を受けてさっそく批判報道を展開……するかと思いきや、ざっと見たところ、大手で社説で批判してるのは今のところここだけ？
・越年国会 「再可決ありき」は困る（中日新聞社説12/15）
再延長を歓迎する社説は３本ありました。
・会期再延長 給油活動再開への意思を示した（読売社説12/15）
・参院は速やかに給油新法への意思示せ（日経社説12/15）
・会期再延長 参院無用論にならないか（産経社説12/12）
読売、日経はあまり読み込んでないので知らないんですが、産経はずっと給油活動には賛成の立場で、以前から折にふれ「活動再開すべき」という論調の記事を載せてきました。
12月14日にはアフガン駐日大使のハルン・アミン氏のインタビュー記事が載りました。
アミン氏は「６年前は学校に通える児童は80人だったが、今は650万人に増えた」などの事実を挙げ、国際社会の支援で復興が着実に進んでいると強調。
最近の世論調査でも、８割以上の国民が復興や治安改善のための多国籍部隊の参加と駐留を歓迎しているとのこと。
また、「テロとの戦いには国際的支援と長い時と忍耐が必要」であり、「マラソンにたとえれば日本はレースから脱落してしまった。それはアフガン国民や国際社会、テロ組織に対し誤ったメッセージになる」「どの国も進んで負担を分担している。国際活動に参加する、しないの違いを考えてほしい」と訴えています（記事全文はこちらで）。
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