今そこにある危機 やはり給油活動は必要
2007.12.18 Tuesday 01:07
くっくり
こういう世論調査の結果って、各社、かなり差が出ますよね。
で、比較的、その社の主張に沿った結果が出たりするんですよね(^_^;
それはさておき、給油活動継続の賛否については、以前は全般的に反対の方が上回っていたんですが、福田政権になったあたりから賛成が逆転し始めたようです。
・自衛隊給油活動の賛否逆転 「世論」の風向きが変化（J-CASTニュース10/10）
当時は「テロ特措法が間もなく（11月1日で）期限切れを迎える」ってことで、マスコミもけっこう突っ込んだ報道をしていたように思います。
「日本の給油活動は各国から高く評価されていて、継続も強く求められている」「これまで各国と協力してやってきたのに、日本だけがテロとの戦いから離脱してよいのか」という感じで。
もちろん反対意見もあって、「給油活動でなくても他に日本なりの貢献ができるはず」「アメリカの言いなりになって戦争の手助けをしてるだけ」という感じで。
まあとにかく世論もこの問題で、それなりに盛り上がりつつあったと思います。
ところが、テロ特措法が期限切れを迎える直前に防衛省の汚職の問題がダーッと出てきて、そこから先はテロ特措法（新テロ特措法）の扱いはもはや完全に「政局」になってしまい、本質はすっかり脇に追いやられた感があります。
野党もマスコミも、「新テロ特措法の前に防衛汚職の追及が先」という方向に引っ張っていきましたし（これらは別個に分けて考えるべきだと思うのですが）。
そういう経緯があったのと、あと福田内閣の支持率が落ちてきていることも無関係ではないのでしょう、給油活動継続の賛否について、いったん賛成が反対を上回ったのに、再び反対が賛成を逆転した世論調査もあるようです。
それにしても福田内閣支持率の急落、ものすごいみたいですね。
日経や共同通信の世論調査では、１カ月前と比べて10ポイント以上低下。フジの「報道2001」の調査では、何と１週間前と比べて11ポイント以上低下。やはり年金問題が影響したんですかね。
で、野党は喜んでるかというと、実はそうもいかないらしい。政治って難しいんですね。
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