2006.05.10 Wednesday 00:07
くっくり
この中で首相の靖国神社参拝について「首脳レベルの交流を早急に実現するうえでの大きな障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の参拝目的である「不戦の誓い」は「日本国民に広く支持される」とする一方で、「政教分離の問題も含めて適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる」として「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。
この表現をめぐっては提言を採択する幹事会で「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」などの意見が出たため、全会一致をあきらめ多数決を実施。出席した約７０人の幹事のうち１１人が反対したが、賛成多数で採択された。
北城代表幹事は、小泉首相が昨年１０月１７日に平服で靖国神社に参拝した際には「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が中国側の十分な理解を得ていない」と提言に賛成した。提言のとりまとめにあたった勝俣宣夫・中国委員長（丸紅社長）は「政治関係が悪いと、いずれ経済にも影響が出る」と早期の関係改善の必要性を強調した。
(05/09 18:01)
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