2006.05.10 Wednesday 00:07
くっくり
同教授はその理由として（１）日本は米国の重要な同盟国であり、ブッシュ大統領が小泉首相を当惑させる見解を述べるはずがなく、同盟の重みを考えれば述べるべきではない（２）靖国に象徴される戦争の歴史の問題は日米間ではすでに解決されており、米側がそれを蒸し返すことはきわめて非生産的で、米国一般も現在の日中間の靖国も問題を重視していない（３）ブッシュ大統領が「日中関係は単なる神社参拝の問題よりもずっと複雑」と言明したように、日中両国の摩擦は領土紛争や安保政策の衝突など多くの原因があり、靖国は単にその一端にすぎない−ことなどを指摘した。
サター教授は、中国側が靖国参拝反対に固執する理由について「自国のナショナリズムが主因だが、中国当局は靖国問題によってそのナショナリズムのとりこになってしまった。日本側が靖国で慣行を変えない限り、首脳会談に応じないという硬直した方針を打ち出したため、引くに引けなくなってしまった」と述べるとともに、「中国の日本の扱いはそもそも偏向しており、長年のその偏向がこの種の対決的な政策につながってきた」と解説した。
同教授は中国が外国との折衝で今回のような強硬な前提条件をつけることはトウショウヘイ氏時代の対ソ国交回復三条件以来、きわめて珍しいと述べ、「靖国での強硬な対決政策は中国自体のアジア全体へのアプローチにとってきわめて非生産的かつ深刻な問題となっている」と指摘した。その理由として同教授は「東南アジア各国などは問題があればとにかく話し合い、譲歩をし合い、議論のプロセスを重視するが、中国は靖国に関して話し合いを拒み、対決の姿勢だけをとる。これはアジアでの隣国への適切な接し方ではない」と説明した。
日本が靖国問題のためにアジアで孤立しているという一部の見解に対してサター教授は「それは主として中国側の主張の一部であり、中国自身にとっての問題を考慮していない。いまの靖国での対決的アプローチは中国のアジア戦略全体に深刻なトラブルを生んでいるのだ」と語り、中国側の対決姿勢のアジア全体への悪影響を指摘した。
同教授は中国自体がこの対決姿勢の硬直から脱したいと願っている節があるとして、「だからこそ米国にも介入を求めてきたといえる」と述べ、もしブッシュ政権がキャンベル氏ら米国介入要求派の主張のとおりに動けば、その中国の狙いは満たされるだろうが、米国当局は絶対にそういう形で靖国問題に関与すべきではない、と強調した。
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