2006.03.30 Thursday 00:28
くっくり
第二次大戦中に日本に強制連行され、全国の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとする「中国人強制連行」問題で、支援活動をしている大阪経済法科大客員研究員の老田裕美さん（５３）は二十六日、強制連行の生存者や遺族らが日本政府に謝罪と損害賠償を求める署名活動を近く、中国国内で開始することを明らかにした。
長崎市内で同日開かれた「中国人強制連行長崎訴訟」支援集会の講演の中で述べた。
老田さんによると、本県の三炭鉱に連行された中国人生存者らでつくる「長崎三島中国労工受害者連誼（れんぎ）会」をはじめ、秋田県花岡鉱山などに連行された中国人の生存者メンバーらが三月十一日に中国北京市内に集まり連合会を結成した。
活動の一環として九月までに署名を集め、日本政府に提出する方針を決めた。十二日には中国河北省定州市で北松鹿町町の炭鉱に連行された生存者らの連誼会も設立されたという。
さらに天津市が八月開館を目指している「天津市烈士陵園 抗日殉難烈士記念館」内に、長崎刑務所浦上刑務支所で原爆死した中国人被爆者らの実相を伝える展示コーナー設置を検討していることも報告。「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」（会長・本島等元長崎市長）のメンバーらに協力を呼び掛け、五月に天津市側に展示内容などを提案していく考えも示した。
老田さんは「原爆被害と強制連行の二重の苦しみを味わった人たちの実相を伝えていくことは私たちが果たすべき重要な役割」と話した。
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