沖縄戦集団自決問題まとめ(2)
2007.11.10 Saturday 03:22
くっくり
しかしお気の毒だと思うことと、教科書の記述とは全く別次元の問題です。教科書には事実のみを記載すべきであり、論争中のものについては両論併記するなどの公正さが求められると思います。
◆沖縄の偏向報道
先ほど沖縄の「同調圧力」について述べましたが、沖縄住民の洗脳に沖縄タイムスが特に大きな役割を果たしたことは間違いありません。
沖縄タイムスは1948年の創刊当時、米軍の許可を得て発行されました。当時は出版物を発刊するのに米軍の検閲を通過し、許可が必要とされていました。米軍御用達だったのです。事実、創刊に当たって、米軍幹部からお祝いのコメントも寄せられました。
米軍による洗脳工作、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」が顕著に現れたのが、沖縄タイムス編著【鉄の暴風】だったのです。
ジャーナリストで世界日報の編集員である鴨野守氏は、「出版に絡んだ朝日新聞の重要人物は、【鉄の暴風】には種々の方面からの援助を得たと言っています。しかし、占領下の日本で種々の援助ができるのは進駐軍のみです。ですからこれは、進駐軍が日本の反軍思想を煽るための宣伝として実施されたものであり、すぐに英訳されました。あるいは、出版される前に英訳されていた可能性があります」と指摘しています。
沖縄タイムスは未だに偏向報道を続け、日本の反軍思想を煽り続けているわけですが、この9月29日には明らかな捏造報道がありました。
image[071110.jpg] 「９・２９県民大会特集」と題された8ページに及ぶ記事の中に、無残な姿で死んでいる住民の写真を掲載、「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」と説明が付けられていたのですが、この写真は集団自決の写真ではなく、米軍の攻撃によって亡くなった住民の写真なのです。
【決定版 日本の終戦46人の目撃者 米国国防総省報道写真班の証言秘録】（双葉社）で、確かに米軍の攻撃で亡くなったとされているのと同じ写真です（世界日報ワールドネットを参照）。そんなことは沖縄タイムスの幹部なら先刻、承知のはずです。
[7] << [9] >>
comments (27)
trackbacks (1)
<< 沖縄戦集団自決問題まとめ(1)
「ムーブ！」盧武鉉政権の失われた5年間(1) >>
[0] [top]