沖縄戦集団自決問題まとめ(2)
2007.11.10 Saturday 03:22
くっくり
訂正申請（再修正）でなされた記述の詳細はわかりませんが、この記事を見る限り、もともとの記述（この春に検定意見が付けられた記述）に近い状態に戻ったと考えてよさそうです。
ちなみに、10月17日に教科書会社５社の会合があったのですが、会合後に東京書籍の編集者は「踏み込んだ記述を目指す会社が多い。軍命令を明記する社はないが、伝聞としての復活はあるかもしれない」と話していました（産経10/17）
伝聞でいいのであれば、以下の証言も載せないと不公平ではないですか。
元宜野湾市議の宮城義男氏：
「同年配の各市町村の幹部らとの私的な会合では、『軍命令はなかった』『遺族年金をもらうために軍命令にしたということだ』といった話をよく聞いた。しかし、こういう話は表に出ない」
匿名を条件に取材に応じたある地方議員：
「老人会でのひそひそ話に耳を疑ったことがある。子供が軍命令で殺されたとして遺族年金をもらっている人について『あの人、本当は自分で殺したんだよね』と話し合っていた」
（以上、産経10/15）。
◆「集団自決」が教科書に最初に記述されたきっかけ
そもそも教科書において、沖縄戦の「集団自決」という記述はいつ登場したのでしょうか。
昔の歴史教科書には、沖縄戦に関して「県民殺害」や「集団自決強要」の記述は全くありませんでした。
沖縄戦の記述が問題になったのは、1982年（昭和57年）、「検定で日本軍の華北“侵略”を“進出”に書き換えさせた」というマスコミの誤報をきっかけに起きた第一次教科書騒動の渦中でした。
実教出版の高校歴史教科書「日本史」（昭和56年度の原稿本）の脚注に「戦闘のじゃまになるなどの理由で、約800人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された」との記述があったため、検定では「800人の根拠は何か。戦闘のじゃまになるなどの理由では不正確」という修正意見がつきました。
すると、著者側は記述を大幅に変更するという無定見ぶりを発揮したため、文部省を納得させることができず、結局、版元はその記述を削除しました。
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