沖縄戦集団自決問題まとめ(2)
2007.11.10 Saturday 03:22
くっくり
決議は「『集団自決』が日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」と述べています（9月30日付朝日新聞二面）。朝日新聞はもちろんその誤りを指摘していません。
しかし、問題は軍の「関与」ではないのです。戦場なのですから、軍の「関与」があったのは当然です。これは慰安婦問題にも言えることです。
問題は「命令」ないし「強制」があったか否かであり、それに従って検定も行われたのです。ところが朝日新聞はこれらを「関与」と言い換え、検定で「関与」までもが否定されたかのようにミスリードし、沖縄県民と国民を煽動したのです。
◆教科書記述の検定撤回を求める県民集会
沖縄では、沖縄タイムスや琉球新報など地元メディアのキャンペーンと左翼団体の圧力によって、「軍命令」削除の検定意見に反対しない者は沖縄県民にあらずという「同調圧力」が形成されました。
その結果、県議会では最大会派の自民党までが手のひらを返し、6月28日までに、集団自決に関する検定意見の撤回を求める意見書が県議会をはじめ41市町村の全議会で可決されました。
意見書提案は全会一致制です。つまり、マスコミが作り出した「非県民」の空気に敢然と立ち向かう政治家は一人もおらず、全員が同調圧力に屈したということです。戦前の大政翼賛会と同じようなことが起こっているのです。
そして9月29日に行われた、教科書記述の検定撤回を求める沖縄の県民集会。
県庁以下、地元自治体から大学教授から高校生まで、無料バスまでしつらえて県民の義務として動員をかけられ、本土からも運動団体が大挙して参加しました。
先に登場した渡嘉敷島の民俗資料館館長の金城武徳氏によれば、この集会には渡嘉敷島からは一人も参加していないそうです。当の遺族がいるところからは誰一人として参加していない。この事実一つをとっても、この集会は明らかに政治的、組織的に集められた人たちのやっていることです。
主催者発表では参加者は「11万人」となっていますが、皆さんよくご存知のように、ネットではその数字の嘘がすぐに見破られました。
公安関係者は「あの場所にぎっしり入ってせいぜい5万人。当日、会場に行ったが、まだ隙間があった」と語っています。
沖縄県警の調べでは大会参加者数は「約4万2千人」ですが、産経、日経などごく一部を除いたマスコミは、それを報じていません。
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