沖縄戦集団自決問題まとめ(1)
2007.11.10 Saturday 03:21
くっくり
「それで、どうしても死ぬということに…」
「ええ、どうしても死ぬという意見が強かったもんで、わしはサジ投げて……わしはどうしても死ぬ前にアメリカに対抗してでなけれは死ぬ気なかったです。それだけははっきりしてます」
「それから」
「連絡員を部隊に出しました。その時に突然、友軍とアメリカ軍の射撃があったわけですが、それをもう部落の人は、友軍の最後の総攻撃だと思い違いしてですね、ひどかったもんですからね。死にたい死にたいということで……」
集団自決で亡くなった方々は軍から命令されて亡くなったのではありません。
米軍の辱めを受けるくらいなら家族と一緒に死ぬ方がマシだという「私」の心と、それが後顧の憂いなく兵隊さんに戦ってもらうためになる、国のためだ、日本人として死のうという「公」の心が交差した一点で、死を決意したと言えるのではないでしょうか。
ではなぜ村民は手榴弾を持っていたのか？「日本軍が配ったからだ」という反論がよくされますが、ここにはトリックが隠されています。
ここまでの文章の中で、「防衛隊」という言葉が何度か登場していることに気づかれた方も多いでしょう。
徴兵制度が遅れた沖縄では、村民が「防衛隊」なるものを編成していました。
1944年（昭和19年）7月、帝国在郷軍人会沖縄支部が市町村の集落単位で参加者を募り中隊を組織したものです。
法令的な根拠はなく、住民が結成した義勇隊あるいは自警団という性格のもので、村長・助役や村の兵事係などのうち中国大陸で応召経験のある人々などが隊長を務め、行政と一体化していました。
（集団自決出版差し止め訴訟の被告側の準備書面を見ると、「軍の部隊である防衛隊の隊長であり兵事主任でもある助役」「日本軍の正規兵である防衛隊員」などといった言葉が出てきますが、これは誤った認識です）
武器は支給されず、米軍の上陸が予想される時期、いざという時のためにということで手榴弾が支給された程度です。
手榴弾は村役場を経由して配られたもので、結果的にこれが集団自決に使われることになったのです。
つまり手榴弾は、日本軍→村役場→防衛隊（民間組織）→住民というルートで配られたのです。
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