2007.10.25 Thursday 02:30
くっくり
【ソウル堀山明子】韓国野党のリーダーだった金大中（キムデジュン）氏（後に大統領）が７３年８月に東京都内のホテルから拉致された事件について韓国国家情報院の真相調査委員会は２４日、当時の国家情報機関・韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）の組織的な犯行だったとする報告書を発表した。韓国政府の諮問機関がＫＣＩＡの事件関与を認めたのは初めて。日本政府は（１）主権侵害に対する公式な対応（２）捜査当局による関係者の聴取−−を求める立場だが、韓国政府当局者は「調査委報告は政府見解ではない」と主権侵害認定には慎重な姿勢を示しており、外交問題化する可能性が出てきた。
（中略）
調査委は報告書で、韓国政府が被害者の金大中に対し、公式謝罪と名誉回復の措置が必要との見解を示した。一方、日本の主権侵害に対する謝罪には触れず、むしろ日本政府が韓国政府との政治決着を通じ「真相究明ができない結果を招いた」と遺憾を表明した。
韓国政府高官は２４日、毎日新聞に「調査委報告の次元で終わらせ、外交問題化にしたくない」と述べており、主権侵害認定と日本政府への謝罪をめぐり日韓政府間の攻防が予想される。
（以下略）
■町村官房長官、韓国に謝罪求める
韓国の柳明桓駐日大使は２４日午前、外務省を訪れ、木村仁外務副大臣に韓国政府の「過去史真相究明委員会」がまとめた金大中拉致事件の再調査結果を説明した。これに対し、木村副大臣は「事件が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長の指示に基づき行われたことが明らかになった。韓国当局が日本国内で公権力を行使したことは日本として遺憾だ」と指摘した。
ただ、柳大使は謝罪などは行わず、「本国に直ちに報告する。韓国政府の立場はできる限り早期に日本政府に伝達する」と述べるにとどめた。
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