遺棄化学兵器問題〜兵器引継書を盾に値切るべし
2006.05.08 Monday 00:22
くっくり
覚書にはこのような記載がありますが、
2．日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。
「化学兵器禁止条約」は、「遺棄化学兵器」について他国の領域に「同意を得ることなく遺棄した化学兵器」（第二条）と定義しています。
政府は従来、「旧日本軍が残置することに中国側が同意していたことを示す明らかな証拠がない限りわが国としては廃棄する義務を負う」（平成17年7月の参院外交防衛委員会）と答弁していました。
発見された約600冊の史料（兵器引継書）には、すべて年月日、引継場所、授者、受者の身分、署名、捺印がされています。受者（中国人）の署名は数千名分あります。
また引継書は北支那方面軍、第一軍、十二軍、駐蒙軍、四十三軍、十一軍、二十軍、十三軍、六軍、二十三軍、直轄師団すべてを網羅しています。
1995年に交わした覚書の前提（「同意を得ることなく遺棄した化学兵器」の廃棄を行う）そのものが崩れることになります。
ただ残念ながら、史料が本物だったとしても中国側がこれを認めたり精査するわけはないでしょうし、日本政府としても覚書を交わした以上、今さら処理作業を全面的に反故にするわけにもいかないでしょう。
だからあとは費用をどの程度値切るか？という次元の話になっていくんじゃないでしょうか。
「見舞金」程度の額を払うのは仕方ないとしても、それ以上の無駄な出費は避けてほしい！
以下は産経の過去記事から拾って並べてみたものなんですが、中国が処理事業にかこつけて日本にたかってるってのはバレバレですもん。
・施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を要求している（中国が要求した代償は「シラカバ１本１００ドル」。しかし、製紙業界関係者によれば、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが２、３ドルが国際相場」）。
・「環境関連諸費」（約千五百三十万円）の内訳をみると、「マクロ気象観測費」（約三百三十万円）と「ミクロ観測機器・機材整備費」（千二百万円）だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。 日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになった。
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