2007.09.27 Thursday 01:39
くっくり
中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は26日午後、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の米国の首席代表を務めるヒル国務次官補と、シーファー駐日大使と首相官邸で会談した。
この中で中山氏は「拉致被害者が人質の状態にあることは継続しているテロだと考える」と、拉致問題を重視する日本の立場を説明。中山氏によると、ヒル次官補は「拉致問題の解決なしに、北朝鮮のテロ国家指定を解除することはない」と述べたという。
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアへの核・ミサイル技術の不法移転をやめなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が２５日、米下院に提出された。
日本が強く求める拉致問題解決を指定解除の条件と明記した法案提出は初めてとみられる。北京で２７日から再開される６カ国協議を控え、北朝鮮に対する安易な譲歩をしないよう圧力をかける形となった。
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