9･17から5年 今こそ国民的運動を高めよう
2007.09.17 Monday 01:50
くっくり
さらに同日のコラムでは、
「特殊機関による『犯罪』は珍しいことではない。米国ＣＩＡに対する数々の告発をはじめ歴史上枚挙にいとまないし、かつてのわが国の特殊機関も例外ではない」
「国家のために、ということで個人の命が何と軽く扱われることか。これも政治の『非情』だろう」
「北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう」
と、のたまいました。……この大バカタレが！(-.-#)
アメリカが北朝鮮に対して宥和外交に転換した今、日本はよりいっそうの「踏ん張り」が求められます。
１コ前のエントリーでも紹介しましたが、アメリカが北朝鮮に対し「核施設の無能力化などの措置が完全に履行され、日本の拉致問題などにも進展があれば、テロ支援国家の指定を解除する用意がある」と伝えていたことがわかりました。
「進展」とは何ぞや？
アメリカ政府当局者は「何をもって『進展』とみなすかは日本と北朝鮮の間で協議すべき問題だが、拉致被害者全員の帰国を直ちに求めることは現実的ではない」と述べています（NHK9/14 15:19）。
つまり、何をもって「進展」とみなすかは、近々誕生するであろう福田政権の心一つということです。
北朝鮮側にとって返しても支障のない拉致被害者を一人二人返すとか、あるいはそこまでせずとも「拉致被害者について再調査する」と通告しただけでも、日本側がそれを「進展」とみなすことは可能なのです（世論がそれを許すかどうかは別として）。
アメリカがテロ支援国家の指定から北朝鮮を外したら、拉致問題にどういう影響が及ぶか。説明するまでもないでしょう。
あまり報道されてないようですが、曽我ひとみさんの夫・ジェンキンスさんが、16日、北朝鮮の人権をテーマにタイ・バンコクで開催される国際会議に出席するため、成田空港を出発しました。
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