2007.09.11 Tuesday 01:35
くっくり
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが大規模なインフラ整備に乗り出している日本の北方領土で、労賃の安い北朝鮮人労働者が雇用されていることが確認された。北方領土にはこのところ外国人労働者の流入が活発化しており、プーチン政権が労働力不足の穴を外国人労働者によって埋め、北方領土の実効支配を強める姿勢が鮮明になりつつある。
北方領土の消息筋によると、国後島と択捉島の建設現場や水産加工場などで外国人労働者が雇用されており、国後島の建設現場では北朝鮮出身の労働者十数人が確認された。ほかにキルギスやタジキスタンといった中央アジア諸国など旧ソ連圏や中国からの労働者が目立つという。
人口減少に悩むロシアでは毎年、連邦政府が各地方の要望する外国人労働者の数や雇用分野をとりまとめ、「外国人受け入れ枠」として各地方に割り振っている。北方領土に流入しているのも、この制度に基づいて受け入れられた“合法労働者”だ。外国人労働者はロシアの極東全域で増加しており、北方領土では「外国人労働者の働きぶりは良い。労働力が不足しているため、地元行政府も外国人の雇用を歓迎している」（消息筋）と受け止められている。
特に、北方領土を事実上管轄するサハリン州は北朝鮮との間で労働者受け入れに関する個別協定を締結しており、２００５年には約１２００人の北朝鮮労働者を受け入れた。日露関係筋によると、同州と北朝鮮の対外経済当局は一昨年１０月と昨年１２月に協力協定を締結。昨年１２月の協定文書には「相互利益のある商業・経済協力をすべての方向性において継続する」とうたわれ、森林伐採や農業、建設、水産の各分野で関係を拡大し、労働者の受け入れを増やすことで合意している。
専門家の推計によると、北朝鮮はロシアや東欧、中東・アフリカ諸国に１万〜１万５０００人の労働者を“輸出”している。北朝鮮当局は労働者の賃金を“ピンハネ”していると指摘されており、組織的な外貨獲得手段となっている疑いが濃厚だ。
（以下略）
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