日朝作業部会まとめと拉致問題停滞の内的要因

2007.09.08 Saturday 01:39
くっくり

●増元るみ子さんのお父上、増元正一さんが亡くなられたときの、「ワシは、それでも日本を信じる」という言葉、あの言葉は重いですね。それに報いるためにも、私も最大限の努力は尽くします。北朝鮮への最大の圧力は、何といっても世論です。日本という国家の根本を揺るがす大問題として拉致を捉える国民の皆さんから、被害者を救う運動を強く押し上げる力が、北朝鮮への圧力になります。その力があって、関連法案の制定やさまざまな行政行為が可能になるのです。

●自民党は参院選に大敗してしまいましたが、北朝鮮から見ると、安倍政権というのは厄介な政権だと思います。政治家や国家権力が主権の行使として何をなすべきか、われわれは充分に考えていきます。国民の皆さんには「拉致問題をどうするのか、政府は何をしているのか」とつねに厳しい問いかけをお願いしたいと思います。

　そう、やはり世論の力、世論の後押しが一番重要なのですね。

　皆さんご存知の通り、中川昭一さんは安倍さんに勝るとも劣らない対北強硬派です。
　一昨年、国会前で家族会の方々が経済制裁を求める座り込みをした時、「国会議員として申し訳ない」と言ったのは、当時、自民党幹事長代理だった安倍さん、拉致議連幹事長の西村眞悟議員、そして中川さんの３人だけだったそうです。

　この人が現在、内閣や党の要職にいないことを本当に残念に思います。

　話は少し違いますが、最近、宮崎哲弥氏はこのような意見をよく言われています。
　「日本はアメリカに要求すべきだ。『テロ特措法を延長してほしいのであれば、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな』と」。
　つまり「テロ特」を対アメリカの外交カードにせよと。

　実際のところ、参院で与野党が逆転してしまった今、テロ特措法延長はかなり難しいようです。
　が、こういった危機ですら逆手に取って何かを得ようとする気概、もっと言えばしたたかさみたいなものが、安倍さんには基本的に欠けているように見えます（総理になるまではもっとしたたかさがあったように思うのですが）。

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