台湾の国連加盟申請不受理と盧千恵さんインタビュー

2007.08.11 Saturday 00:04
くっくり


 今回の申請不受理決定より前になりますが、台北経済文化代表処(台湾の日本における外交の窓口機関。民間の機構ではあるが、実質的には大使館や領事館の役割を果たしている)の許世楷・駐日代表は――。

許世楷駐日代表が講演で台湾の国連加盟問題を語る(台湾週報7/24)
 台北経済文化代表処の許世楷・駐日代表は7月20日、東京都千代田区の日本プレスセンターで開かれた(社)日本外交協会の会合で、「私から見た日本」をテーマに講演し、台湾が推進する国連加盟や、台湾から見た日本外交についての考えを述べた。

 許代表は、今年台湾が国連の「女性差別撤廃条約(女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)」の締約国申請をしたとき、パン・ギムン(潘基文)国連事務総長が国連第2758号決議を引用して「台湾は中華人民共和国の一部」と強引に解釈して台湾の申請を却下した事例を挙げ、「このような解釈を下した事務総長ははじめてだ」と批判した。

 そして「台湾は国家であるかどうか」について、1972年以前の日本は台湾を国家として承認していたことを挙げ、「国交を持たなくなると国でなくなるのか? 日本と国交がなくても(台湾は)国である」と強調した。
(中略)
 国連加盟について、台湾政府が従来の「中華民国」の国連復帰を求めるのではなく、「台湾」として新しく加盟申請する方針を固めたことに関して、許代表は「すべての点で台湾は国家であるが、中国だけが違うと主張している」と述べ、台湾が国連に加盟できないのは中国による台湾へのイジメであると指摘した。

 許代表は「イジメがはじまったら、反対しなければならない。黙っていてはいけない。同調してはいけない。(台湾の国連加盟に)反対はイジメに加担、棄権は知らん振り、賛成はイジメに反対ということだ」と述べ、「日本の安全から見て、民主的な国を独裁側に押しやってよいのか。イジメに加担してよいのか。国交がないからといって国がないわけではない。台湾は国であるという事実を見てほしい」と、日本に対して理解を求めた。

 許代表は、「領土問題には、その上に住民がいるものと、いないものがある」とし、「住民がいる場合は、住民の意思に問うべきで、周りの強国が何を考えているかによって決めることはできない」との考えを示した。

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