2006.05.03 Wednesday 00:35
くっくり
とはいえ、あの無謀な戦争で３００万人以上の国民を死に追いやり、他国にも甚大な被害を及ぼした指導者たちの責任は、極めて重い。だれに、どの程度の責任があったのか。
終戦直後には、日本自身の手で戦争責任を糾明しようとする動きもあった。東久邇内閣の戦犯裁判構想、幣原内閣の戦争調査会などだ。日本自身が裁いたとしても、東条元首相などは、まちがいなく“有罪”だっただろう。しかし、いずれも「連合国」によって妨げられた。
読売新聞は、現在、あの大戦にかかわる戦争責任の検証企画シリーズを続けている。読者の関心の高さは予想以上で、毎回、多数の電話、手紙、メールが寄せられている。
引き続き、密度の濃い検証作業を続けて、読者の期待に応えたい。
（2006年5月2日1時44分 読売新聞）
東京裁判について１９４６年の開廷間もない時期に国民の約８割が支持していたのに、４８年の判決時は半数が否定的な見方だったことが、当時私信を検閲していた米軍機関がまとめた報告書（月報）から分かった。川島高峰・明治大学助教授と毎日新聞が、月報を分析調査した。川島助教授は「従来、感覚的に語られていた当時の国民の思いがデータとして確認できた。今日まで続く東京裁判への評価の変遷がうかがえて興味深い」としている。
（以下略）。
[7] << [9] >>
comments (8)
trackbacks (4)
<< 遺棄化学兵器問題〜視察はかなったが……
憲法記念日社説＆青山氏の北朝鮮情勢予測 >>
[0] [top]