2006.05.03 Wednesday 00:35
くっくり
日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷してから、３日でちょうど６０年になる。
米国などの連合国が日本の侵略戦争を断罪し、政治家や軍部の責任を問うたこの裁判は、２年半に及んだ末、２５人が有罪とされ、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。
この７人に加え、判決前の病死や服役中の獄死を含め、１４人がのちに戦死者とともに靖国神社に合祀（ごうし）された。小泉首相の靖国参拝で議論になるＡ級戦犯とは、この裁判で裁かれた指導者のことだ。
ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている。
東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意（しい）的だった。
一方、評価もある。日本軍による虐殺や関東軍の謀略などが裁判で初めて明るみに出た。ナチスを裁いたニュルンベルク裁判とともに、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けともなった。
こうした否定、肯定の評価が入り交じった東京裁判をどう受け止めるべきなのか。戦後に生きるわれわれにとって難しい問題であるのは間違いない。
はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。
あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。
国際的には、５１年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。
国内的には、Ａ級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた。
裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。
こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない。
[7] beginning... [9] >>
comments (8)
trackbacks (4)
<< 遺棄化学兵器問題〜視察はかなったが……
憲法記念日社説＆青山氏の北朝鮮情勢予測 >>
[0] [top]