遺棄化学兵器問題～視察はかなったが……

2006.05.02 Tuesday 01:37
くっくり

　【延吉（中国東北部）＝田中靖人】超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」（遠藤乙彦会長）は三十日、中国吉林省のハルバ嶺を訪れ、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の埋設現場を視察した。
　ハルバ嶺には遺棄化学兵器の大部分にあたる砲弾など推定三十万－四十万発が埋められており、発掘・回収施設と爆破処理を行う処理施設を建設することで日中両政府が合意している。
　訪中したのは遠藤氏ら六人。中国側の担当者から説明を受けた後、処理施設の建設予定地や発掘した砲弾の仮保管庫を視察した。
　視察後、議員団と面会した現地の市長は「遺棄化学兵器は市民の生命に対する脅威。一日でも早く排除してほしい」と要請した。
　遠藤氏は「早期に処理が行われるよう全力を挙げる」と応じた。
　日本は化学兵器禁止条約に基づき遺棄化学兵器を処理することになっているが、莫大（ばくだい）な費用が予想されるにもかかわらず、積算根拠が不透明などの批判が日本国内から出ている。
（5月1日東京版朝刊）

　この問題は拙ブログで何度か取り上げてきましたが、忘れちゃった方、初めて知った方のために簡単にまとめておきます。

　1987年、ジュネーブ軍縮会議で、中国が化学兵器に関する「遺棄国の責任」を掲げて日本を追及。
　1992年、同会議で、中国が遺棄国の廃棄義務を条約化するよう提案。
　さらにこの年、中国は国連で立ち上げられた化学兵器禁止条約に、「遺棄国に対する廃棄の義務」「所要の資金、技術、施設の提供」を盛り込ませた。
　1995年、河野洋平外相（当時）が中国に「旧日本軍が遺棄した化学兵器を条約に従って全部処理する」と約束。
　1997年、化学兵器禁止条約に日本が批准。
　1999年、費用の全額負担などを盛り込んだ覚書を中国と交わし（処理の目標年限は2007年）、日本による廃棄事業が動き出す。

　が、その後、次々と問題や疑惑が噴出。一言で言って「中国のたかり」。

　施設建設に伴う森林伐採は国際価格の数十倍という法外な価格、要員宿舎はプール付きの豪華版。回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明。
　（一時は「一兆円規模の巨額プロジェクトになるのでは？」という試算もありましたが、現在では「事業総額は二千億円以上」とみられているようです）

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